仮想通貨取引所の安全性は大丈夫？
このところ、国内外の様々な仮想通貨取引所が不正アクセスやシステムトラブルによって資産を流出させたというニュースが頻繁に報じられています。
最近では仮想通貨取引所のCoincheck（コインチェック）が巨額の不正流出事件を起こしてしまいました。システム上の脆弱性を狙われ、顧客から預かったネム(XEM)という仮想通貨を何者かに奪われてしまったのです。その被害額はおよそ580億円相当。この事件は仮想通貨業界全体に大きな衝撃を与えました。
コインチェックは2012年に創業したいわゆるベンチャー企業で、経営者が若いことでも知られていました。コインチェック事件のニュースを目にした時、「こんなに新しくて小さい企業が顧客から多額の資産を預かる事業をしてもいいの？」「仮想通貨を扱うのに、何かしらの免許や規制はないの？」と疑問に感じた人も多いのではないでしょうか。
実は、日本は世界的に見ても仮想通貨に対する法整備が進んでいる国です。「改正資金決済法」という法律があり、仮想通貨取引所に対して登録制を義務づけることで監督省庁である金融庁が厳しくチェックができるようになっています。
にも関わらず、なぜコインチェック事件は起こってしまったのでしょうか。それを知るには、まず改正資金決済法と、金融庁による登録制について説明する必要があります。
次章から詳しく解説していきますので、仮想通貨取引所の安全性に不安を感じている方や、仮想通貨の法規制について知りたい方はぜひご一読ください。
仮想通貨取引所の登録制って何？
日本国内の仮想通貨取引所は、原則的に金融庁の登録を受けなければ営業してはいけないことになっています。このルールを定めたのが2017年4月に施行された「改正資金決済法」です。
改正資金決済法が制定されるきっかけとなったのが、2014年3月に起こったマウントゴックスの巨額ビットコイン流出事件です。これは仮想通貨取引所マウントゴックスから115億相当のビットコインが不正に流出した事件で、仮想通貨に対する国内外の信頼を大きく揺るがすことになりました。金融庁はこの一件を受け、今後同じような事件が起こらないために、仮想通貨とその取引所に対する監督と規制に乗り出すことになったのです。
改正資金決済法では、仮想通貨取引所に対して主に以下のような義務を課しています。
登録制の導入
金融庁に申請をし、免許登録を受けた事業者のみが仮想通貨取引所を営業することができます。
登録を受けるためには、株式会社であること、資本金が1,000万円以上あることといったいくつかの条件をクリアする必要があります。その他、セキュリティや顧客管理体制、システムの安定性なども審査の重要な基準になっています。
ユーザーへの情報提供
仮想通貨取引所はユーザーに対し、仮想通貨のしくみや取引にともなうリスク、発生する手数料といった必要な情報を適切に提供しなくてはいけません。
財産の分別管理
仮想通貨取引所は自己の資産とユーザーから預かった財産を切り離して管理しなくてはいけません。
本人確認の実施
仮想通貨取引所は、マネーロンダリング対策のため、ユーザーに対して運転免許証などの公的証明書による本人確認を行わなくてはいけません。
2017年9月29日には、改正資金決済法の施行後初めての登録業者が誕生しました。11社の仮想通貨取引所が金融庁に対し申請を行い、正式な事業者として認可登録されたのです。
次章では、この11社を含め、現在登録されている認可事業者の一覧を紹介します。
認可されている仮想通貨取引所
現在、金融庁から認可を受けている仮想通取引所は全部で16社あります。ここでは、全業者を免許を受けた順番にまとめて一覧にしました。
2017年9月29日認可
- 株式会社マネーパートナーズ
- QUOINE株式会社
- 株式会社bitFlyer
- ビットバンク株式会社
- SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
- GMOコイン株式会社
- ビットトレード株式会社
- BTCボックス株式会社
- 株式会社ビットポイントジャパン
- 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ株式会社
2017年12月1日認可
- 株式会社DMM Bitcoin
- 株式会社ビットアルゴ取引所東京
- エフ・ティ・ティ株式会社
- 株式会社Xtheta
2017年12月26日認可
- 株式会社BITOCEAN
以上が認可済みの仮想通貨取引所です。第1期の2017年9月29日には11社だったものが現在では16社に増えています。認可申請中の企業も多く、今後もさらに増加していく見通しです。
ただし、この16社すべてが取引所として普通に利用できるわけではありません。例えばSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社はセキュリティや顧客管理体制を強化するためとして、予定していた営業開始時期を無期限で延期しています。仮想通貨業界は目まぐるしく変化しているため、免許があっても現状に合った体制がなかなか整わず営業がスタートできない取引所もあるのです。
また、株式会社ビットアルゴ取引所東京も営業開始時期が未定でしたが、今年4月13日、Yahoo! JAPANの100%子会社「Zコーポレーション」に買収されたことが分かりました。
現在、金融庁の認可を待っている企業は100社以上あると言われているため、仮想通貨ビジネスにいち早く参加したいYahoo!側が、すでに免許を受けているビットアルゴを買収して時間短縮を図ったとみられています。気になるYahoo!運営の仮想通貨取引所ですが、サービス開始時期は今年秋頃を予定しているため、利用できるようになるにはまだ時間が必要です。
反対に、金融庁の免許が下りていないのにも関わらず営業している「みなし業者」と呼ばれる仮想通貨取引所もあります。次章では、みなし業者の実情とその代表格であったコインチェックについて解説します。
コインチェックはなぜ未認可だった？
コインチェックは、一時期まで国内最大級のビットコイン取引量を誇っていた人気の仮想通貨取引所です。仮想通貨黎明期から営業を始めていて、取り扱っている通貨の種類が多く、手数料も安いことから多くのユーザーに重宝されていました。
しかし、実はコインチェックはこれまで一度も金融庁の免許を受けていません。では、なぜ登録制が義務づけられている日本で、未認可のコインチェックが営業できていたのでしょうか。
それは、コインチェックが改正資金決済法が開始される以前から仮想通貨取引所として営業していたためです。
改正資金決済法では、制度開始以前から営業していた事業者に対しては6ヶ月間の登録猶予期間を設けると定めています。また、6ヶ月の猶予期間中に申請を出せば、猶予期間が終わっても営業を続けることができるようもなっています。この猶予期間中に例外的に仮営業を許されている取引所を「みなし業者」と呼び、コインチェックはその代表格でした。
では、どうしてコインチェックはいつまでも免許が下りず、みなし業者のままだったのでしょうか。その理由は2つ考えられます。
1.セキュリティ対策に不備があったため
1つはセキュリティに不備があったためと言われています。
本来、取引所は顧客から預かっている多額の仮想通貨を不正なアクセスから守るため、何重ものセキュリティ対策を行っています。
例えば仮想通貨をネットから切り離した状態で保管する「コールドウォレット」や、仮想通貨の移動に複数のパスワードを必要とする「マルチシグ（マルチシグネチャー）」。これらは現在、どの取引所でも必須のセキュリティ対策とされています。しかし、コインチェックは一部の仮想通貨に対してコールドウォレットもマルチシグも未対応のままでした。
こうしたセキュリティ上の不備が明らかになったのが、今年1月に起きたコインチェック事件です。
この一件では、約580億円相当の仮想通貨ネムが不正アクセスによって流出してしまいました。流出したネムの追跡が行われましたが犯人を特定することはできず、結局、被害に遭ったユーザーに対してコインチェックが自社資金で補償すると発表しています。補償の見通しが立ったことでいちおうの解決をみましたが、コインチェックは管理体制の甘さについて厳しい批判を浴びることになりました。
2.取り扱っている仮想通貨に問題があったため
2つめの理由は、金融庁が危険視している仮想通貨を扱っていたためです。
コインチェックではモネロ(XMR)、ジーキャッシュ(Zcash)、ダッシュ(DASH)といった仮想通貨を取り扱っていました。この3種は「匿名性通貨」と呼ばれ、その名の通り匿名性が非常に強いのが特徴です。誰がどこにいくら送金したのかまったく分からなくなるため、脱税やマネーロンダリングといった犯罪に使われる可能性が指摘されています。
仮想通貨の犯罪利用を取り締まる立場の金融庁としては、匿名性通貨を扱うコインチェックの認可を認めないのも当然と考えられます。
つまり、コインチェックはセキュリティに不備があった上、危険性の高い仮想通貨を扱うなど運営体制に問題を抱えていた仮想通貨取引所だったといえます。しかしその一方で有名タレントを起用したテレビCMを頻繁に流し、新規ユーザーを大量に呼び込もうともしていました。そうした不適切な経営姿勢から、コインチェックは金融庁から2度も業務改善命令を受けています。
2018年4月、コインチェックはどうなった？
コインチェックのその後ですが、金融大手のマネックスグループ株式会社に買収されることが4月6日に発表されています。コインチェックの名称は継続されますが、創業者の和田晃一良社長と大塚雄介取締役は退任して執行役員となり、マネックスグループの勝屋敏彦取締が新しい代表に就任することになりました。
大手企業の傘下に入り、これまでの問題点が改善されれば、コインチェックも近いうちに金融庁の認可が下りる可能性があります。そうなれば先述の匿名性通貨も取り扱いがなくなるかもしれません。
コインチェックはリスクの高い仮想通貨取引所でしたが、改正資金決済法が定めた猶予期間があったため営業を続けてしまっていたということになります。他のみなし業者に対しても、大なり小なり同じような傾向にあると考えた方が賢明です。金融庁が登録を許可していないのには何らかの理由があるはずだからです。
例えば、みなし業者のビットステーションは元経営幹部が顧客の仮想通貨を私的流用する事件を起こし、今年3月6日に廃業しています。顧客の資産は全額返金すると発表していますが、ユーザーにとっては時間的にも精神的にもとても大きな打撃です。
こうした被害を被らないためにも、次章では金融庁による登録制の重要性とメリットについて改めて確認していきます。
登録制の重要性とそのメリット
改正資金決済法が施行されている日本は、諸外国に比べて仮想通貨の取引に関して規制が厳しい国と言えます。それは一般のユーザーにとってプラスに働くことなのでしょうか。
ここでは、仮想通貨取引所の登録制にはどのようなメリットがあるのか、その重要性とあわせて解説していきます。
そもそも、金融庁が仮想通貨取引所を登録制にした目的は、悪質な業者やリスクの高い通貨を市場から排除することでユーザーを保護し、仮想通貨業界全体の健全な成長をうながすためでした。
例えば手数料が格安だったり人気タレントを広告塔にしていたりと、ユーザーにとって魅力的な仮想通貨取引所であっても、セキュリティ対策や顧客管理体制に不備があれば登録申請は受理されません。同じく、匿名性通貨のように犯罪に使われる可能性の高い通貨や、あるいは極端に価値が低く将来性にも乏しい雑多な新興通貨は国内での流通を制限されることになります。
そのため、国内の仮想通貨取引所では、海外取引所のように多少あやしげでもリスクを承知で賭けに出るようなハイリスク・ハイリターンの投資はできません。反面、安全性や信頼性が国によって一定のレベルまでは担保されていると言えます。
このように、仮想通貨市場全体の質を担保し、ユーザーの資産を守るという点で金融庁の登録制はとても重要な役割を担っています。この点は我々一般ユーザーにとっても大きなメリットだと言えるでしょう。
ですが、認可業者なら100％安全で、絶対に儲かるかというと話は別です。次章では登録業者にも一定のリスクがあるという点について解説していきます。
認可登録済みの取引所なら絶対に安心？
仮想通貨取引は他の投資を同じようにリスクを伴うものです。金融庁に認可された業者を使っていれば絶対に安全かというとそんなことはありません。
ここでは、認可済みの仮想通貨取引所にも一定のリスクがあることと、想定される主なリスクについて説明します。
まず、当然ながらどんな仮想通貨取引所でもそこを使えば100％利益が出るといったことは保証できません。仮想通貨についても同様で、それを買えば絶対に儲かるという通貨はありません。金融庁が認可した取引所や、そこでの取引が許可されている仮想通貨は、他と比べて安全性が高いことが確認されているだけで、金融庁が利用や購入を推奨しているわけではないのです。
現在、仮想通貨市場は投機目的のユーザーが特に多く、株や外為などとは比べものにならないほど価格変動の幅が大きくなっています。そのため、どの仮想通貨を買っても価格が急激に低下するリスクは常につきまといます。その点を理解した上で、投資は自己責任で行う必要があります。
登録業者でも絶対に安全とは言い切れないケースもある
また、登録業者そのものにもトラブルが起こる可能性があります。
認可済みの仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）がその一例です。ザイフは最初に認可を受けた11社のうちの1つ「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」が運営する取引所で、ビットコインの取引手数料がマイナスになるキャンペーンで人気を集めていました。
しかし、最近はシステム面やサポート面でのトラブルが何度も起こり、さらにハッキングによる不正出金被害も報告されるなど運営の不安定さが明らかになっています。そのため今年3月7日には金融庁から業務改善命令が出されています。
そうした状況にも関わらず、手数料マイナスキャンペーンや大々的なテレビCMなどに惹かれてザイフの新規ユーザー登録は増加傾向にあるとみられています。もちろん、ザイフが抱えるリスクを理解して自衛ができるなら何の問題もありません。しかし運営体制の抜本的な改善がされない状況で初心者が不用意にザイフを利用すると、何らかのトラブルに巻き込まれる懸念もあります。
このように、金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所といっても100％安全で儲かるという保証は何もありません。あくまで、監督省庁の目が行き届いている分だけ他よりリスクが低いということです。
しかし、安全で堅実な投資を目指すなら、金融庁のお墨付きを得た取引所や仮想通貨を積極的に利用するがもっとも賢い方法です。例えば、金融庁が国内での流通を認めた仮想通貨一覧というものが公式HPで公表されています。この一覧は通称ホワイトリストと呼ばれ、安全な投資をする上での1つの指標になっています。
次章では、このホワイトリストについて詳しく解説してきます。
金融庁のホワイトリストって？
ホワイトリストとは、金融庁が認可した仮想通貨取引所が売買している仮想通貨の一覧です。ちなみに、ホワイトリストは金融庁が正式に定めた名称ではなく、仮想通貨ユーザーが便宜的に使っている通称です。
2018年3月7日現在、リストには以下20種類の仮想通貨があります。
- Bitcoin（ビットコイン）
- Ethereum（イーサリアム）
- Bitcoincash（ビットコインキャッシュ）
- Qash（キャッシュ）
- Ripple（リップル）
- Ethereumclassic（イーサリアムクラシック）
- Litecoin（ライトコイン）
- Monacoin（モナコイン）
- Counterparty（カウンターパーティー）
- Zaif（ザイフ）
- Bitcrystals（ビットクリスタル）
- StorjcoinX（ストレージコインエックス）
- Pepecash（ぺぺキャッシュ）
- Fiscocoin（フィスココイン）
- Caicacoin（カイカコイン）
- NCXC（ネクスコイン）
- Zen（ゼン）
- Nem（ネム）
- Comsa（コムサ）
- Lisk（リスク）
以上がホワイトリストの仮想通貨です。
ホワイトリストに載っているということは、あくまで金融庁が犯罪性や脆弱性が低いことを確認し、国内での流通を認可したということに過ぎません。この仮想通貨を買えば必ず儲かる！というものではないので、その点は注意しましょう。
次章では、より安全な取引をするために、国内の認可取引所の中から信頼性の高いものを見分ける方法について解説します。
安全な仮想通貨取引所を探すには
認可済みの仮想通貨取引所は金融庁に厳しく監督されているとはいえ、ザイフの例があるようにトラブルとは絶対に無縁というわけではありません。
ここでは、より安全で安心な仮想通貨取引所を見分けるため、押さえておきたいポイントを3つ紹介します。
- セキュリティにどれほど力を入れているか？
- 運営会社の資本力はどの程度か？
- サポート体制と盗難補償は手厚いか？
セキュリティ対策は、不正アクセスが頻発する仮想通貨取引所にとって非常に重要なポイントです。公式サイトをよく読み、コールドウォレットやマルチシグといった基本的な対策がとられているか、またユーザー自身による2段階認証や自動ログアウト機能などが設定できるかについて確認しましょう。
また、何らかのトラブルで仮想通貨が流出してしまっても、運営会社の資本力やサポート体制、あらかじめ規約に明記された盗難補償が十分であればさほど心配せずにいられるでしょう。仮想通貨取引所を選ぶ際はぜひこの3点をチェックしてみてください。
次章では、仮想通貨取引所を運営する企業によって作られた事業者団体JCBAと、その活動内容や役割について解説します。
日本仮想通貨事業者協会って何？
日本仮想通貨事業者協会（JCBA）とは、仮想通貨ビジネスに関わる事業者で組織された社団法人です。仮想通貨について様々な視点から意見交換を行い、業界の健全な発展を目指すことを目的として発足されました。主な活動内容は勉強会や講演等、その他にも政府に対して要望書を提出したり、金融庁と意見交換を行ったりもしています。
2016年の発足以来、仮想通貨ビジネスのルール作りに尽力してきた日本仮想通貨事業者協会（JCBA）ですが、2018年2月のコインチェック事件をきっかけに大きな転換点を迎えることになりました。もう一つの仮想通貨事業者団体、日本ブロックチェーン協会（JBZ）との統合を発表したのです。
これはコインチェック事件で失った業界全体の信頼を回復するため、事業者全体が一丸となって自主規制に取り組む姿勢を示したものと考えられます。
新しく発足する団体は金融庁の登録を受けた仮想通貨取引所16社のみで構成される予定で、みなし業者は排除されています。新団体には、今後も金融庁と密接に協力し合いながら、仮想通貨がより安全に取引できるよう活動していくことが期待されています。
まとめ
これまで改正資金決済法と、それによる金融著の仮想通貨取引所規制について解説してきました。最後に、重要なポイントをおさらいします。
- 日本の仮想通貨取引所は原則的に金融庁の認可を受けています
- 登録制は仮想通貨の発展とユーザー保護のために導入されました
- 未認可のみなし業者はリスク大！
- コインチェック事件をきっかけに規制はより厳しくなりました
仮想通貨の健全な発展と普及を目指して施行された改正資金決済法と金融庁による認可制。これにより日本の仮想通貨ユーザーは、諸外国に比べて安全でフェアな取引ができるように守られていると言えます。
この恩恵に与るためにも、認可済みの仮想通貨取引所を積極的に利用し、不必要なリスクを避けた堅実な投資を目指しましょう。
