SBIホールディングスの仮想通貨関連(取引所・マイニング・ファンド・独自コイン)の取り組みについて整理してみた。

はじめに

本記事では、SBIホールディングスの仮想通貨に関する取り組みについて整理します。

SBIホールディングス

  • 商号:SBIホールディングス株式会社
  • 英文表記:SBI Holdings, Inc.
  • 本社所在地:〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号
  • 代表電話:03-6229-0100
  • 事業内容:株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
  • 設立:平成11年7月8日
  • 資本金:81,681百万円
  • 発行済株式数:224,561,761株 (自己株式を含む)
  • 決算期:3月
  • 従業員数:連結 4,701名 / 単体 187名

SBIホールディングスの仮想通貨に関する取り組み

SBIホールディングスの仮想通貨に関する取り組みは以下の通りです。

Ripple、Payward、bitFlyerへの出資

2016年1月、SBIホールディングスは子会社のSBIインベストメントが運営するFinTechファンド経由で、

  • Payward
  • bitFlyer

への出資を行っています。

Ripple Labsについては、SBIホールディングスからの出資となります。

※ SBIホールディングスはリップルの11.05%の株式を保有しています。

SBIバーチャルカレンシーズで仮想通貨取引所を開始予定

SBIは仮想通貨取引所の運営事業を開始予定です。

参考:SBIバーチャルカレンシーズ

仮想通貨取引所一覧については、以下の記事「仮想通貨(暗号通貨)投資の始め方】おすすめの購入方法(買い方)・取引所(国内・海外)・銘柄一覧について徹底比較!」をご覧頂けると幸いです。

SBI Crypto(SBI クリプト)がマイニング事業を開始

2017年8月、SBIホールディングスは、新会社のSBI Cryptoでマイニング事業を開始するとの発表が行われました。マイニング対象は、ビットコインキャッシュだそうです。

フィンサムでの北尾氏の発言を引用しておきます。

私どもはこれが(補足:8/1のハードフォーク)発表される直前に会社を新しく作り、ビットコインキャッシュのマイニングを始めました。どこでどうやってるかっていう事は企業機密なので申し上げられませんけども、もうすでにどんどんと進めております。電気量が、電気代がこの最大のコストですから、これをいかに下げるやり方を考えだすか、これがキーであります。それでグローバルな仮想通貨取引所、リップルも私ども11.05%持ってますから、リップルの仮想通貨XRPを手持ちにする、そして自らがマイニングしたビットコインキャッシュ、あるいはビットコインそのもの、こういうものを利用しながら「Global MAX」を通じて世界規模での仮想通貨取引所を具現化していく。国内においてもSBIバーチャルカレンシーズで主要仮想通貨、グループコイン、そして最終的には地域トークン、こういったものを扱うようにしていきたい。そういうことの中で、私どもは仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系を構築致します。

マイニング事業については、SBIの他にも、

  • GMO
  • DMM
  • マネックス

が参入することを発表しています。

独自の仮想通貨「Sコイン」

SBIホールディングスは独自の仮想通貨「Sコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指すとのこと。

金融機関が発行する独自の仮想通貨としては、Sコインの他にも、

  • みずほとゆうちょが展開するJコイン
  • 三菱UFJフィナンシャルグループが展開するMUFGコイン

等が存在します。

モーニングスターが仮想通貨およびICOの格付けを開始

モーニングスター株式会社が仮想通貨およびICOの格付け情報の提供を開始するとのこと。

投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社(本社:東京都港区、代表者:朝倉 智也、以下当社)は、仮想通貨及びICO(Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開)の格付け事業を開始いたします。ビットコインに代表される仮想通貨は、2017年に入り史上最高値を付けるなど騰勢を強めています。その価格はビットコインが年初来から4倍超(2017年9月末現在)となった他、人気が高まっているイーサリアムやリップル(XRP)はおよそ30倍(2017年9月末現在)に急騰しています。こうした仮想通貨の人気を背景に、足元ではICOが盛んに行われ、新しい仮想通貨が数多く生まれています。ICOとは新たな仮想通貨であるトークンを生成、投資家に売却することにより資金調達を行う手段です。株式のIPO(新規株式公開)に類似していますが、取引に匿名性が高いことや当局による規制の遅れがあり、投資家保護が不十分な状態です。また、仮想通貨への投資という観点におきましては、情報量が少なく、かつ偏った情報だけで投資家が正確な投資判断を行える状況とは言えません。
ICOで資金調達を行う企業が発行する「ホワイトペーパー」と呼ばれる企画書におきましても、その正確性や信憑性を投資家が容易に判断できるものではありません。こうした状況下において、当社ではこれまで培ってきた投資信託や債券格付けの評価手法やノウハウを応用し、中立かつ客観的な分析評価に基づいた仮想通貨の格付けを国内外の投資家に向け、提供していく予定です。なお、ICOレーティングの提供は国内初となります。また、これらの格付け情報に加え、仮想通貨のニュースや仮想通貨取引所の比較情報などを提供する仮想通貨のポータルサイトを2017年12月までに立ち上げる予定です。モーニングスターグループは、今後も、幅広い金融資産の情報提供を通じ、投資家の的確な資産形成に貢献してまいります。なお、当期の連結業績に与える影響は軽微であります。

参考:国内初、仮想通貨及びICOの格付け開始について

米仮想通貨デリバティブ企業ビコーズ社に出資

SBIホールディングスは、米国で仮想通貨デリバティブ事業を展開するビコーズ社に出資し、筆頭株主となる(40%)

2018年春からは、米国にて、仮想通貨のデリバティブ市場を目指すとのこと。

仮想通貨の急激な価格変動のヘッジは需要のある分野ですので、このあたり、さすがだなと思います。

ビコーズ社

仮想通貨取引所やマイニング事業を手がける米国のスタートアップ企業。デリバティブ市場の開設を目指し、現在、米商品先物取引委員会(CFTC)の認可取得に向けて準備中。

最後に

いかがでしたでしょうか。SBIについては、SBIバーチャルカレンシーズが近日中に運営開始されると思いますので、追って、詳細について述べられればと思います。

また、SBIバーチャルカレンシーズ以外の仮想通貨取引所一覧については、以下の記事「【仮想通貨(暗号通貨)投資の始め方】おすすめの購入方法(買い方)・取引所(国内・海外)・銘柄一覧について徹底比較!」をご覧頂ければ幸いです。

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