DMMの仮想通貨関連の取り組み(マイニング事業・ビットコイン決済・取引所)について整理してみた。

はじめに

本記事では、DMMの仮想通貨に関する取り組みについて整理します。

DMMの会社概要

  • 社名:株式会社DMM.com
  • 所在地:東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワーDMMグループ総合受付24階
  • 代表取締役:片桐孝憲
  • 設立:1999年11月17日
  • 資本金:10百万円
  • 決算月:2月
  • 従業員数:521名(2016年12月末現在)
  • アクセス :【本社】東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワーDMMグループ総合受付24階

DMMの仮想通貨に関する取り組み

DMMの仮想通貨に関する取り組みは以下の通りです。

ネクストカレンシー社がビットコインなど仮想通貨取引所事業に参入

2017年10月27日、DMMグループのネクストカレンシー社が仮想通貨取引所事業に参入することを決定しました。

ネクストカレンシー社:

  • URL:https://n-currency.com/
  • 代表取締役社長:乾 夏衣
  • 所在地:〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24F
  • 事業内容:仮想通貨取引事業
  • 株主:株式会社DMM.com(100%)

今回の仮想通貨取引所事業参入に関するプレスリリースは以下の通りです。

DMMグループである株式会社ネクストカレンシー(代表取締役社長 乾 夏衣)は、来春、仮想通貨取引事業に参入するとともに日本仮想通貨事業者協会(JCBA)※1の準会員になりましたことをお知らせします。
ビットコインなどの仮想通貨※2は、決済目的もしくは投資目的として近年社会的注目を集めています。さらに本年4月1日の改正資金決済法※3の施行をうけ、仮想通貨交換業の登録制度が始まったことにより、安心して仮想通貨を取り扱い出来る環境が広がっています。当社は仮想通貨をより身近なものにすることを目標に、仮想通貨交換業の登録準備を進めるとともに、スマートフォンアプリなど独自のサービスを開発していきます。今後、サービスの最新情報は順次Webサイトにて開示していく予定です。

※1日本仮想通貨事業者協会(JCBA):登録仮想通貨交換業者を正会員とし、仮想通貨の情報交換及び自主規制を行い、業界の健全な発展を目的に活動している団体。
※2仮想通貨:ビットコインをはじめ、イーサリアム、ライトコインなど主にブロックチェーン技術を活用した電子通貨。
※3資金決済法:平成28年5月に成立した資金決済に関する法律。改正された法律は、「仮想通貨」に関する規制が新たに加わり、平成29年4月に施行されました。

参考:DMMグループのネクストカレンシー社、ビットコインなど仮想通貨の取引事業に参入

代表取締役の乾夏衣(いぬい・かい)さんは、写真保存アプリ「POOL」の開発・運営を行うピックアップ社の創業者であり、2017年1月に、DMMに事業売却を行っています。

※ 2015年春にリリースされた「POOL」は、1年程でダウンロード数が100万を超えたことで知られています。

ビットコイン支払いの受付を開始

DMMはコインチェックと連携し、ビットコイン支払いの受付を開始しています。

ユーザーはポイント購入の際ビットコインで支払いを行い、DMMの提供するサービスを購入する仕組みです。

ビットコインやブロックチェーンが世界中の人々から注目を受けるていることを踏まえ、ビットコイン支払の受け付けにより、将来的にサービスを世界的に展開していくようです。

仮想通貨のマイニング事業に参入

2017年9月8日、DMMは仮想通貨事業部を発足し、10月より試験的にDMMマイニングファームを運営、2017年末までにDMM POOLを全世界に向けて展開する予定です。

■マイニング事業「DMMマイニングファーム」の概要

1.大規模マイニングファームの運営
国内事業者では他に類を見ない大規模なジャパンクオリティのマイニングファームを運営します。将来的には世界のマイニングファームのトップ3に入る規模での運営を計画しています。2017年10月よりトライアルを経て年内には「DMM POOL」を全世界に公開します。2018年度中にはトップ10に入る規模のマイニングファームとなります。

2.安心安全な「DMMクラウドマイニング」サービスを提供(準備中)

一般の方が「DMMマイニングファーム」にいつでも気軽に参加できる「DMMクラウドマイニング」サービスを提供します。DMMが運営する事で、海外製が多い既存のクラウドマイニングサービスとは一線を画する安心して信頼できるサービスとなります。

■仮想通貨のマイニングについて

ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨は、特定の国や地域に依存しない次世代の通貨として期待されています。すでに世界中に800種類以上存在し、市場規模も1,600億ドル規模に成長しています。仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳に記録・更新されることでデータが維持されており、この記録・更新作業のことをマイニングと呼んでいます。つまり、マイニングをすることは、世界中で利用されている仮想通貨ネットワークの維持に貢献することに繋がります。マイニングを行うには、コンピューターリソースと電力を消費しますので、その報酬として仮想通貨が支払われる仕組みとなっています。法定通貨と換金性があることで、マイニング市場が急速に伸びています。

参考:DMMが仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月から開始

将来的には、世界のマイニングファームのトップ3の一角を占めることを目指しているとのことです。

仮想通貨のマイニング事業については、GMOホールディングスも開始することをアナウンスしています。GMOホールディングスの仮想通貨に関連する取り組みについては、以下の記事「GMOホールディングスの仮想通貨関連の取り組み(取引所・マイニング事業)について整理してみた。」をご覧頂けると幸いです。

また、SBIホールディングスもビットコインキャッシュのマイニング事業に取り組むべく、2017年8月に米国にてSBI Cryptoを設立しているとのことです。

先月、開催されたフィンテックカンファレンスFにて、北尾会長の発言がありますので、引用しておきます。

私どもはこれが(補足:8/1のハードフォーク)発表される直前に会社を新しく作り、ビットコインキャッシュのマイニングを始めました。どこでどうやってるかっていう事は企業機密なので申し上げられませんけども、もうすでにどんどんと進めております。電気量が、電気代がこの最大のコストですから、これをいかに下げるやり方を考えだすか、これがキーであります。それでグローバルな仮想通貨取引所、リップルも私ども11.05%持ってますから、リップルの仮想通貨XRPを手持ちにする、そして自らがマイニングしたビットコインキャッシュ、あるいはビットコインそのもの、こういうものを利用しながら「Global MAX」を通じて世界規模での仮想通貨取引所を具現化していく。国内においてもSBIバーチャルカレンシーズで主要仮想通貨、グループコイン、そして最終的には地域トークン、こういったものを扱うようにしていきたい。そういうことの中で、私どもは仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系を構築致します。

SBIホールディングスの仮想通貨関連の取り組みについては、以下の記事「SBIホールディングスの仮想通貨関連(取引所・マイニング・ファンド・独自コイン)の取り組みについて整理してみた。」をご覧頂けると幸いです。

最後に

いかがでしたでしょうか。DMMについては、今後、全社的に仮想通貨関連の事業を強化していくようで、仮想通貨取引所の運営を開始する可能性もあります。

国内で運営されている仮想通貨取引所の一覧については、以下の記事「【仮想通貨(暗号通貨)投資の始め方】おすすめの購入方法(買い方)・取引所(国内・海外)・銘柄一覧について徹底比較!」をご覧頂ければ幸いです。

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