最近、仮想通貨の世界でよく耳にするようになったICO。画期的な次世代の資金調達方法として大きな注目を集めている一方、各国の金融当局が規制や警告を行うなど良くないイメージもつきまとい、実体がよく分からないという人も多いのではないでしょうか。
ここでは、ICOとはどのようなものなのか、その仕組みや参加方法について一から解説します。また、「実際に儲かるのか？」「今後はどうなるのか？」といった疑問にも答えていきます。

ICOとは？

ICOは、Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略で、企業が発行した独自の仮想通貨を個人投資家が購入できるようにした仕組みのことです。「新規仮想通貨公開」や「クラウドセール」とも呼ばれます。また、ICOで企業が新しく発行する独自の仮想通貨は、既存のビットコインなどと区別して「トークン」と総称されます。
ICOは仮想通貨技術であるブロックチェーンを応用して発明されました。すべての工程がネット上で完結するため、時間もコストもかからず、国境さえも簡単に越えて、企業と個人が直接取引できる点が大きな特長です。
ICOを利用すれば、企業はスピーディに多額の資金を調達することができ、個人にとっては将来有望な金の卵に手軽に投資することができるようになります。

IPOとはどう違う？

IPO（Initial Public Offering）は「新規株式公開」とも呼ばれ、企業が新しく証券取引所に上場して株式を発行することを言います。
ICOとIPOはいずれも企業が資金を調達するための手段です。ICOの場合は仮想通貨（トークン）を、IPOの場合は株を発行し、個人投資家向けに買ってもらう点は共通しています。
しかし決定的に違うのは、IPOは証券取引所を通して取引をしなければいけないという点です。
株式を発行するにあたり、企業は証券取引所に上場する必要があります。一般的に上場の審査は厳しく、準備には年単位の時間と多大なコストを要します。中小企業やベンチャー企業にとっては難しい業務であり、上場できる企業はおのずと限られてきます。
また、証券取引所を通すIPOは、個人投資家にとっても割高な手数料を取られたり、取引できる時間が限定されていたりと不便な点があります。
一方、仮想通貨技術を使って企業と個人を直接結ぶICOには、証券取引所に相当する仲介者が存在しません。煩雑な手続きや審査が必要ないため、企業は低コストかつ短期間で仮想通貨を発行することができます。つまり創業したばかりの小さなベンチャー企業であっても、優れた製品やサービスを持っていることを投資家にアピールできれば多額の資金を集めることが可能なのです。
また、個人投資家にとっても、ネット環境さえあれば時間や場所の制約を受けることなく、しかも少額の資金から気に入った企業に投資することができます。

ICOのメリットは？

ICOにはどのようなメリットがあるのでしょうか。企業と個人、それぞれの視点から解説します。

企業サイドのメリット

  • 株式上場と違って準備に時間がかからず、低コストで資金調達を始められます。
  • 自社の魅力を上手にアピールできれば、短期間で多額の資金を集めることができます。
  • ICOで集めた資金を返済する義務はなく、株のように配当金を支払う必要もありません。

個人サイドのメリット

  • 株式のように最低公開価格が設定されていないため、少額から投資を始めることができます。
  • ネットを使って、いつでも手軽に世界中の企業に投資できます。
  • 投資した企業が成長すれば、そのトークンの価値が上がり、多額の利益を得られます。

ICOのデメリットは？

ICOには当然デメリットもあります。こちらも企業と個人の視点から解説します。

企業サイドのデメリット

  • 自社の価値や将来性を投資家向けに分かりやすくアピールできなければ資金が集まりません。
  • 事業に失敗して自社のトークンが価値を失えば、社会的な信用も失ってしまいます。

個人サイドのデメリット

  • 現在のICOは玉石混交の状況で、投資詐欺も多く報告されています。
  • 詐欺ではなくても、投資した企業の事業が成功してトークンが大化けする可能性は決して高くありません。
  • 仮想通貨そのものが新しい技術であるため、国による規制や今後の普及具合など、ICO全体の先行きが不透明です。

ICOのメリット・デメリットまとめ

企業と個人投資家それぞれの視点からICOのメリットとデメリットを見てきました。これらをまとめると、ICOは企業側にとっては比較的デメリットが少ない資金調達方法であり、個人にとってはメリットもデメリットも大きいハイリスク・ハイリターンの投資方法であるといえます。
企業サイドのデメリットとして、自社の価値をアピールする必要性があることと、失敗した時に信用を失うことを挙げましたが、これらは株式公開やクラウドファンディングといった他の資金調達方法でも同じことです。むしろローコストで始められ、集めた資金の返済義務がないICOの方がずっとハードルは低いといえます。
現在、ICOが世界的な広がりを見せている理由は、資金を集めたい企業にとってデメリットよりメリットが上回っているからです。特に新しいプロジェクトをスタートさせたいベンチャー企業や個人事業主にとって、ICOにはチャレンジするだけの価値が大いにあるのです。
では、ICOは企業側だけが得をするだけの仕組みなのでしょうか？　個人投資家は大きなリスクを背負うばかりで、利益を得るのは難しいのでしょうか。
現在のICOは投機的な側面が強く、先行きも不透明なため長期投資には向きませんが、かといって個人投資家にチャンスがないわけではありません。成功を求めるなら、将来有望な企業を見つけることができるように目利きの力を養い、慎重な投資を行う必要があります。

リスクとそれに対するリターンがわかったところで、次の章では実際に個人がICOをするための方法を紹介していきます。

個人がICOに参加するための方法

個人投資家がICOに参加して投資を行うにはどうしたらいいのでしょうか。ここではその方法を解説します。

⒈基軸となる仮想通貨を用意します。

ICOでは日本円やドルは使えません。ICOでは主に基軸通貨であるビットコインやイーサリアムと引き替えにトークンを購入する仕組みになっています。
まずは仮想通貨の取引所に口座を開設し、日本円でビットコインやイーサリアムを購入しましょう。この際の取引所は、コインチェックやビットフライヤーなど国内の使いやすいもので構いません。

⒉ICO専用の口座を用意します。

コインチェックやビットフライヤーといった取引所の口座は、ビットコインなどのメジャーな仮想通貨の管理には便利ですが、ICOで配布されるトークンにはほとんど対応していません。あらかじめICOに特化したウォレットサービスに登録し、トークンを受け取る準備をする必要があります。
ICO専用口座サービスの一例として、MyEtherWallet（マイイーサウォレット）やMetamask（メタマスク）などがあります。

⒊参加したいICOを選び、送金アドレス宛に仮想通貨を送金します。

投資したいICOを見つけたら、その企業のICO専用アドレス宛に好きな金額の仮想通貨を送金します。その際、送金ミスがないようにくれぐれも注意しましょう。ほとんどの場合、送金ミスで失った仮想通貨は補償されません。

⒋投資先の企業からトークンを受け取ります。

数日から数週間後に企業側から連絡があり、ICO専用口座に投資額に応じたトークンが振り込まれます。
その後は、事業が問題なく進んでいるか企業からのアナウンスなどで確認しながら、トークンの値動きに常に目を配りましょう。購入時より値上がりしていれば、売却して利益を確定することもできます。

ICOで実際どれほど儲かる？

ICOに投資すると、具体的にどれほど儲かるのでしょうか？　ICOで最も成功したセールのひとつと言われるイーサリアムを例に、ICO投資の成功パターンを見てみましょう。
今ではビットコインに次ぐ流通量第2位の仮想通貨に成長したイーサリアムですが、実はこれも過去にICOを通して販売されたものでした。
2014年9月、イーサリアムは正式リリースに先駆けてディスカウント価格や特典を付けて売り出す「プレセール」を行いました。その際、1ETH(イーサ/イーサリアムの単位)は約26円でした。2015年8月に正式リリースされた時は約120円になり、その後2017年に入って急激に値を上げました。そして2018年1月には一時16,000円を突破しています。
仮にプレセール時に10万円分をイーサリアムに投資していれば約3,846ETHが手に入り、その価値は2018年時点で約6千万円になっていた計算です。
このように少額の投資で巨額のリターンを得ることができるのがICO投資の最大の魅力ですが、イーサリアムのように大成功するICO銘柄はごくごくわずかです。伸びしろのある企業を見つけるには、仮想通貨の知識はもちろん、綿密な情報収集とリスク管理、そして運も必要になります。

ICO投資に向いているのはどんな人？

難しい印象のあるICOですが、どのような人が投資に成功するのでしょうか。以下に一例を挙げます。

  • 仮想通貨技術に対する詳しい知識があり、ICOのしくみを理解している人。
  • 各国のITビジネス事情にアンテナを張って、まめに情報収集している人。
  • 常にICOの詐欺や企画倒れを警戒し、投資先を分散するなどリスクヘッジができる人。

株などの他の投資と同じように、ICOには情報収集と危機管理が必須です。これらをおっくうがらずに続けられる人が向いているでしょう。
例外的に、儲けは度外視で、世界中の有望そうな企業を支援してみたいと考えている人もICOに向いています。投資ではなく募金に近い感覚ですが、それが結果的に利益に繋がることもありえます。

ICO投資を始める前に絶対やるべき3つのこと

現在、ICOによる投資はハイリスク・ハイリターンといわれ、法整備が未熟なために詐欺まがいの案件も横行しています。そのため仮想通貨のビギナーが始めるにはハードルが高いと言われますが、どのような点に注意すれば後悔のない投資ができるのでしょうか。
ここではICO投資を始めるにあたって絶対に外せない3つのチェックポイントを説明します。

⒈ICOをとりまく最新の情報を常に確認しているか？

仮想通貨の世界でもICOはとりわけ状況の変化が早いため、各国のICO規制に対する取り組みや詐欺被害の情報などをまめに確認しておかないと、思わぬ損失を被ることがあります。

⒉投資先のホワイトペーパーをしっかり読み込んで理解しているか？

　
ホワイトペーパーとは、ICOを通して出資を募りたい企業が、自社の事業内容や発行するトークンの詳細などを投資家向けにアピールする目論見書のことです。海外の案件は英語で書かれていますが、COIN JINJAなど日本語に翻訳したホワイトペーパーを閲覧できる便利なサイトがあります。

⒊投資先を選ぶにあたって、プレセールはチェックしているか？

ICOで売り出される仮想通貨（トークン）は、プレセールの時がもっとも安く買うことができます。投資先を選ぶ際は、まずどのようなプレセールが行われているか確認し、その中から吟味すると上場後の利幅をより大きくすることができます。

ICOは詐欺だらけ？

昨年、イーサリアムのCEOが「ICOの多くは詐欺である」と投資家たちに警告して話題になりました。現在はそれほど詐欺が横行している状況で、投資には細心の注意が必要です。
ICO詐欺のほとんどは、実体のない事業をあたかも将来有望であるかのようにアピールして投資家から金をだまし取るものです。こうしたICO詐欺が投資家を集める手口には以下のような一定の傾向があります。

  • セミナーを開いて講師やスタッフが直接勧誘している。
  • ここでしか買えないなどとうたって代理店を通して販売している。
  • 検索サイトや雑誌などに有料広告を出している。
  • 確実に多額の利益が出ると宣伝している。

ICOでは個人と企業が直接仮想通貨をやりとりし、ネット上ですべての取引が完結します。そのためセミナーや代理店、有料広告媒体などを使って売り出す必要は本来ありません。また、将来確実に利益が出ると分かる銘柄も存在しません。上記のような勧誘方法や宣伝文句を使うICOを見たら、まずは詐欺の可能性を疑う必要があります。
しかし、もしもICOの投資詐欺に引っかかってしまった場合、どうなってしまうのでしょうか？　基本的に持ち逃げされた資金は戻らず、購入したトークンは二束三文のままになります。例外的に、出資したトークンが上場していた場合、仮想通貨取引所が返金に応じてくれたケースもありますが、ほとんどは補償を受けられないと考えた方がいいでしょう。
また、詐欺ICOのサイトの中には、仮想通貨ウォレットのパスワードを入力するように求めてくるものがあります。うっかり入力してしまい、保有していたビットコインなどの仮想通貨を盗まれた事例もありますのでくれぐれも注意しましょう。

実際にあったICO詐欺の実例

ここでは、過去に国内外で起こったICO詐欺の実例を3つ紹介します。

コンフィド

中国企業のコンフィド社は、ブロックチェーン技術を使った新サービスを提供すると宣伝して約37万ドルの資金をICOで集めました。しかしその直後に開発停止を発表してホームページとSNSアカウントを削除したため詐欺と判明し、発行したトークンは9割近く暴落してしまいました。これを受け、仮想通貨取引所のクーコインが、コンフィドの支援者に対し損金を補償すると発表しました。

ノアコイン

ノアコインはフィリピンの企業が行ったICOです。出稼ぎ労働者が多いフィリピン人のために、仮想通貨を使って海外送金を便利にするという名目で出資を募りました。しかし、政府や有名人と提携しているなどと嘘の宣伝をしていたことが判明し、プロジェクトは停止してしまいました。

ラインコイン

偽サイトを使った新しい手口のICO詐欺です。SNSサービス会社LINEを騙った偽サイトがICOを呼びかけ、LINECOINというトークンを販売していました（現在、そのサイトは開けなくなっています）。
偽サイト上ではLINE公式のキャラクターが使われていましたが、LINE公式は関係を否定しています。この詐欺はLINEユーザーの個人情報を盗み取ることを目的としているのではと見られています。

各国のICO規制の動き

画期的なシステムである反面、詐欺も多く、不安定性や補償の弱さを指摘されるICO。各国では自国の投資家を守るためICOに対する規制が進んでいます。主な国の現状は以下の通りです。

アメリカ

　
2017年7月、国の認可を受けないICOは証券取引法に基づく処罰の対象になりました。

中国

　
2017年9月、中国人民銀行はICOによる資金調達を全面的に禁止し、新規のICO案件はすべて凍結されました。

ヨーロッパ

　
2017年11月、欧州証券市場監督局 がICOを規制するべきとの方針を表明しました。
イギリス、ドイツ、フランスの金融当局もICOに懐疑的な見方を示していて、EU全体で近く何らかの規制がされると見られています。

日本

日本では現在、ICOに対する規制は行われていません。
しかし2017年11月に金融庁がICOに対する厳しい見方を発表しました。そのため今後は規制に向けた何らかの動きがあると考えられます。

ICOを始めるならホワイトペーパーで情報収集を！

ICOに投資をするなら、絶対に目を通す必要があるのがホワイトペーパーです。
ホワイトペーパーには企業が開発しようとしている製品やサービスの詳細、開発チームのプロフィール、トークンの総発行数や価格、参加可能な仮想通貨の種類などの情報が記載されています。投資すべきかを判断するにあたって、ホワイトペーパーを読み込むことは必須です。
また、さらに一歩踏み込んで、例えば開発メンバーの名前で検索をかけて経歴を確認するといった工夫も重要です。詐欺ICOである場合、責任者が他人の顔写真を使った架空の人物であったり、仮想通貨関連の掲示板で悪名高い注意人物であったりする場合があります。

おすすめの情報収集先はこちら

ICOについての情報を集めるならチェックしておきたいおすすめのサイトを紹介します。

⒈COIN JINJA

　
キャッチコピーは「世界最大級の仮想通貨ICOの検索サイト」。日本語に翻訳されたホワイトペーパーを閲覧することができます。プロジェクトの進行状況や業種など条件を絞ってICO案件を検索できる点が便利です。

⒉ICO NEW

　
日本発のICO専門メディアサイト。ホワイトペーパーだけでなく、ICOに関するコラムやレポート、初心者向けの解説記事なども充実しています。

⒊ICO MARKET

ICOの各案件をレビューしている他、仮想通貨全般について初心者にも分かりやすく情報を発信しています。サイトがやや見づらいのが難点ですが、情報量は充実しています。

まとめ

個人投資家にとって、一企業が独自の仮想通貨を発行するICOは、すでに取引所に上場しているビットコインなどを売り買いするよりはるかにハイリスクの投資です。しかし、イーサリアムの例のように多額の利益を得るチャンスも秘めています。
ICOを始める際は、常に最新の情報に目を配り、投資先の信頼性をしっかり吟味することが必要です。